東京・板橋区で今、何が起きているのか？
ある日届いた一枚の紙切れ。それが住民たちの生活を一変させた——。
■ 家賃7万→19万！？衝撃の値上げ通知で始まった悪夢
舞台は東京都板橋区。
築40年以上、エレベーター付きの7階建てマンション。特別豪華でもないが、交通アクセスは抜群。1Kの部屋が7万円台で借りられる、言わば「地味だけど便利」な物件だった。
しかしある日、住民たちの郵便受けに一通の書類が投函された。
その内容は……家賃、突然の2.5倍アップ。新家賃は19万円也。
誰もが目を疑った。
近隣相場ですら10万円前後。倍どころか、地域の常識をも逸脱する価格だ。
「あまりにも急で、現実味がなかった」
「詐欺かと思った。こんな値上げ、聞いたことがない」
そんな声が相次ぎ、一部の住民はこの通知を無視。だが無視しても現実は動いていた。
■ 住民の4割が退去。その陰に、キャリーバッグを引く見知らぬ人影…
家賃が跳ね上がってから数ヶ月——
住民の約4割が、住み慣れた部屋を後にした。
そして入れ替わるように、マンションに現れ始めたのはキャリーバッグを引く外国人観光客らしき人々。
「あれ？この人、住人じゃないよね？」
「玄関でスーツケース転がして、スマホ見ながらオロオロしてた…」
SNSにもそうした目撃談がぽつぽつ現れ始める。
どうやらこのマンション、無許可の民泊施設として使われ始めているらしい。
■ 管理会社が次々交代。謎の中国籍企業がオーナーに
さらに不可解な点は続く。
この騒動の直前、長年管理していた会社が突然撤退。
次に来た会社も短期間で交代。そして登場したのが**「C社」という中国籍企業**。
登記簿によると、代表者の住所は中国。
そしてこのC社がオーナーとなったタイミングから、民泊らしき動きが加速していったという。
行政に届け出は？
──なし。完全に無許可。
にもかかわらず、運営は止まらない。区役所に住民が訴えてようやく実態が表に出始めた。
■ エレベーターが突然停止「再開未定」…住民の生活に直撃
そして追い討ちのように起きた、エレベーターの停止トラブル。
住民に何の事前告知もなく、7階建てのマンションの命綱ともいえるエレベーターが突然動かなくなった。
「昨日までは使えてたのに…」
「70代の高齢者が7階まで階段。これ、もう嫌がらせでしょ？」
しかも管理側はこう言う。
「部品が古いから、安全のため…いつ再開するかは不明」
突然の値上げ、民泊化、そして生活を破壊するような設備停止。
もはやこれは偶然の連鎖ではない。
■ このマンションは「どこ」なのか？
さて、気になるのはここだ。
このマンション、一体どこにあるのか？
報道から拾えるヒントは以下の通り：
- 東京都板橋区
- 最寄り駅から徒歩3分以内
- 築40年以上、7階建て
- 間取りは1K、旧家賃は7.2万円
- 民泊として稼働中（ただし無届け）
- オーナー企業「C社」は中国籍
さらに、不動産関係者によれば、このエリアでの1K相場は10万円前後。
新家賃19万円というのは明らかに民泊収益狙いの強気価格設定。
以上から推察できるのは、
◆ 有力候補エリア：
- 板橋駅周辺（JR埼京線）
利便性トップ、外国人観光客が宿泊しやすい - 大山駅〜中板橋駅（東武東上線）
レトロな街並み＋下町情緒、実際に民泊化例も多い - 板橋区役所前駅周辺（三田線）
行政施設に近く、問題が表面化しやすい
中でも板橋駅・大山駅付近は民泊の拠点として外国人にも人気で、築古マンションも多いため、「この事件の舞台」である可能性は高い。
■ 法律上は「可能」だが、現実には通らない値上げ？
専門家によれば、こうした家賃の一方的な値上げは法律上「通知するだけ」で成立はする。
だが、いきなりの2倍以上となれば話は別。
「私の経験上、裁判所がこのような極端な家賃値上げを認めることはほぼありません」
（橋下綜合法律事務所・松隈弁護士）
つまり、住民側は「内容証明で異議申し立て→調停や裁判へ」という正攻法で値上げを無効にできる可能性はある。
だが、高齢者や外国人居住者が多い築古マンションでは、泣き寝入りが常態化してしまっているのが実情だ。
■ まとめ：「あなたの住む街でも起きるかもしれない」
この物語は、決して一つのマンションだけの話ではない。
**「住民を追い出して民泊化」**という手口は、今や大阪や東京の都心部でもじわじわと広がっている。
- 住宅街に突如スーツケースの外国人が増える
- 家賃が理由なく高騰
- エレベーターや設備が意図的に止められる
こうした兆候が見えたら、すぐに記録を取り、自治体や弁護士に相談を。
これはただの不動産トラブルではない。
人の生活と街の文化を脅かす、静かなる侵食なのだ。
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